X、非アクティブアカウントのユーザー名を売買する新市場を開設　デジタルIDの収益化を加速

ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」は、非アクティブなユーザー名を入札形式で売買できる新機能「Handles Marketplace」を導入した。デジタルアイデンティティやオンラインブランドの価値を再定義する可能性がある取り組みだ。

現在ベータ版として運用されており、ユーザーは今後の「ハンドルドロップ」イベントへの事前登録や、プレミアム会員を通じたハンドルのリクエスト、利用可能な非アクティブアカウントの閲覧が可能となっている。Xはこの仕組みを「使用されていないハンドルを再分配するための解決策」と説明しており、有料会員限定のサービスとして提供している。

テッククランチによると、希少なハンドル（ユーザー名）は人気度や文字数、文化的関連性によって2,500ドルから100万ドル超で取引される可能性があるという。プレミアムプラス会員は「優先ハンドル」を無料でリクエストでき、他の会員は「レアハンドル」を直接購入できる仕組みだ。

今回の取り組みは、Xが広告収入以外の新たな収益源を模索する流れの一環でもある。また、ドメイン名や短いユーザー名といったデジタル識別子が「オンライン不動産」として価値を持つようになったWeb3資産市場にも通じる動きだ。

業界調査によると、2025年初頭の時点でXのアクティブユーザー数は約5億5,700万人に上ると推定されているが、非アクティブアカウントの数や市場にどれだけのハンドルが供給されるかは明らかにされていない。

それでも、この新機能の登場は、ソーシャルメディア上の「デジタルアイデンティティの収益化」という潮流を象徴している。ユーザー名自体がステータスシンボル、さらには投資対象としての性格を強めつつある。

XとWeb3的アイデンティティの台頭

デジタルアイデンティティをめぐる議論が続く中、ブロックチェーンを基盤とする命名システムが新たなユースケースとして注目されている。イーサリアム・ネーム・サービス（ENS）やアンストッパブル・ドメインズなどの分散型ドメインサービスでは、ユーザーが自身のウォレットに紐づいた読みやすい名前を登録でき、長く複雑なアドレスの代替として利用されている。

こうした仕組みは、ユーザーにオンライン上の自己主権的アイデンティティを与えるというWeb3の理念を体現している。

Xの新たな「ハンドル・マーケットプレイス」は分散型の仕組みではないものの、デジタルアイデンティティを資産とみなすという点では同様の発想に基づいている。Xは仮想通貨・ブロックチェーン業界の主要な発信拠点でもあり、伝統的なソーシャルメディアと新興Web3的アイデンティティの交差点に位置している。