ベネズエラのマドゥロ大統領は、青少年および学生の取り組みを支援するため、同国が発行した仮想通貨「ペトロ」による仮想通貨銀行の立ち上げを発表した。ラテンアメリカの政府出資の報道機関テレスールが３日、伝えた。

　マドゥロ大統領は、若者の雇用促進プログラムである「青少年の仕事（Chamba Juvenil）」プランに関するスピーチの中で仮想通貨銀行の構想を発表した。デジタル仮想通貨銀行は2000万ペトロの資金が提供される予定であり、これはマドゥロ大統領いわく12億ドルに相当する。ペトロのプレセールは２月20日から３月19日まで行われ、127ヵ国の投資家から38億ドルを調達したとされる。この取り組みは、グローバル経済における官製仮想通貨の役割を巡り、国際的に物議を醸している。特に欧米がベネズエラに対して経済制裁を実施している状況の下であり、米政府は米国民にペトロ取引を禁止する大統領令を発している。

　またスピーチの中で、マドゥロ大統領は、国家の経済を支えるために大学が独自の仮想通貨マイニングファームを保有する必要性も指摘した。

　現在、ベネズエラ経済はハイパーインフレとなっているため、ビットコイン（ＢＴＣ）のような非中央集権の仮想通貨は、市民にとってはベネズエラの通貨ボリバルよりもリスクが低く、より魅力的なものとなっている。