投資運用会社ヴァンエックは6月25日、、現物型イーサリアム上場投資信託（ETF）に関するフォーム8-Aを米証券取引委員会（SEC）に提出した。この提出により、ETFの取引開始が一歩近づいた形だ。

この申請書を受け、ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、イーサリアムETFが2024年7月2日にも取引開始される可能性があると推測した。バルチュナス氏は、ヴァンエックがビットコインETFの市場投入の7日前に8-Aを提出したことを根拠に、この予測を強調している。

バルチュナス氏が6月初めには、SECからのETF申請者のS-1提出書類に対する重要なコメントがないことを根拠に、7月初めにETF取引が開始されると予測していた。コメントがないことは、規制当局がETFの提供に重大な問題を見つけていないことを示しており、上場プロセスが迅速に進められている可能性を示唆している。

バルチュナス氏はまた、イーサリアムETFの承認が予想外のことであり、バイデン政権の政治的要因による可能性が高いと指摘している。

しかし、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長はより慎重な姿勢を示しており、イーサリアムETFの上場には数ヶ月かかり、2024年9月まで実現しない可能性があると述べた。ゲンスラー氏は、イーサリアムETFの上場の責任は申請者にあり、そのプロセスは完全に申請者の対応速度に依存すると語った。

政治的な追い風

バルチュナス氏が示唆するように、米国でのイーサリアムETFの承認は多くの人にとって驚きであり、バイデン政権の政策からの急激な転換を意味している。2024年の選挙イヤーは、暗号資産が大きな注目を集めており、大統領候補者たちは仮想通貨支持の姿勢を有権者にアピールしようとしている。

政治行動委員会（PAC）のスタンド・ウィズ・クリプトによると、約5200万人のアメリカ人が仮想通貨を保有しており、仮想通貨支持の有権者は米国の選挙で重要な投票集団となっている。

ブロックチェーン業界に与えられた機会を活かすため、業界の幹部たちは投票者を活性化するためのいくつかのイニシアチブを動員している。仮想通貨取引所ジェミナイの仮想通貨支持の候補者への寄付を促進する発表や、ビットコイン教育と意識向上のための非営利団体「ビットコイン・ボータープロジェクト」の設立などがある。

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