仮想通貨取引所ジェミナイは、今年11月の米大統領選挙に向けて、仮想通貨支持の候補者への選挙資金提供を促進する選挙資金プロジェクトを発表した。
この発表に先立ち、2024年6月20日にキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏は前大統領のドナルド・トランプ氏の再選キャンペーンに200万ドルの選挙資金を提供している。
ジェミナイが選挙寄付イニシアティブを発表する数分前、タイラー・ウィンクルボス氏は現在のバイデン政権の仮想通貨業界への敵対的な姿勢に対する長文の批判を発表した。
「バイデン政権は（仮想通貨業界の）成功そのものを嫌っているわけではない。嫌っているのは自らがコントロールできない成功だけだ」といい、バイデン政権の仮想通貨規制について反対を表明した。同氏は、バイデン政権の政策が「長い時間軸で見れば、我々の経済と国を破壊に導くのは明白だ」と結論づけた。
2024年—仮想通貨政治の年
ウィンクルボス兄弟の最近の行動とジェミナイの発表は、仮想通貨業界からの政治的働きかけの最新事例だ。
最近、クリーンスパーク、マラソン・デジタル、ライオット・プラットフォームなどの仮想通貨マイニング企業の幹部は、トランプ氏との会合の後、「ビットコイン・ボータープロジェクト」を設立した。これは非営利の有権者教育組織であり、少なくとも現時点では具体的な候補者を支持していない。この時点での目標は、単にビットコイン(BTC)についてアメリカ国民の知識を高め、教育することだ。
さらに最近、仮想通貨系の特別政治活動委員会（スーパーPAC）であるフェアシェイクは、1億6900万ドルの寄付を集めたと発表した。ビットコイン・ボータープロジェクトとは異なり、フェアシェイクは反仮想通貨の政治家や候補者に対するネガティブキャンペーンを展開している。
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