ウォールストリートジャーナルによると、USDコイン（USDC）発行元のサークルは、業界全体でリストラが相次ぐ中、2023年に15～25％の人員増加を計画している。

仮想通貨業界全体の企業のかなりの部分が、経営難を解決するために従業員を解雇している中、サークルはその流れに逆らって、より多くの人材を採用している。

2023年の全レイオフの41％が仮想通貨業界からのものだった。大幅な従業員削減を行った主な仮想通貨企業には、ポリゴン、チェイナリシス、ビットレックス、フォビ、Crypto.com、コインベースなどがある。仮想通貨企業が人員を削減した主な要因は、長引く仮想通貨の冬と、多数の関連企業のバランスシートから数十億を一掃したいくつかの仮想通貨の崩壊だった。

サークルの増員決定は、上場デビューを取りやめたわずか数カ月後のことだ。2022年12月、サークルは特別目的買収会社（SPAC）であるコンコード・アクイジションとの株式公開計画を打ち切った。この取引は2021年7月に予備評価額45億ドルで発表され、その後2022年2月に修正され、サークルの評価額が90億ドルに膨れ上がった。

サークルの最高財務責任者ジェレミー・フォックス-グリーン氏は、サークルはまだ株式公開するつもりだが、より良い市場環境を待っていると述べた。彼は、仮想通貨業界は、公開市場の投資家がデジタル資産ビジネスの将来を再評価するために、テラとFTXの崩壊からもっと距離を置く必要があると付け加えた。

2022年末までに、ステーブルコインの発行元であるサークルはおよそ900人の従業員を抱え、2023年には135～225人の人員増を予定している。しかし、2021年から2倍以上に増えた2022年に比べると、スタッフ数の伸びは緩やかになっている。

サークル発行のUSDCは現在、テザー（USDT）に次ぐ第2位のステーブルコインで、時価総額は420億ドルに達する。