仮想通貨取引所コインベースは、「スタンド・ウィズ・クリプト」キャンペーンを米国の9つの州、特に反仮想通貨の大統領候補を選ぶ可能性が低いとされる4つの「激戦州」に焦点を当てると発表した。これらの激戦州とは、ニューハンプシャー、ネバダ、オハイオ、ペンシルベニアの4州だ。
コインベースは9月19日のブログで、「2022年秋の調査では、重要な州であるニューハンプシャー、ネバダ、オハイオ、ペンシルベニアでは、有権者の半数以上（55%）が、仮想通貨やWeb3に反対する候補者には投票する可能性が低い回答した」と述べ、1年前のモーニング・コンサルトの調査結果を引用した。
コインベースは「5200万のアメリカ人が仮想通貨を所有している。彼らは全体の米国人口よりも若く、多様性に富んでいる。しかし、彼らの声は議会に届いていない。それが変わる時が来た」と、今回のキャンペーンの狙いを述べている。
この昨年10月に公表された調査には、4つの州の有権者800人が含まれており、調査時点でこれらの州の回答者の13〜19%が仮想通貨を所有していたという。
特にネバダ、オハイオ、ペンシルベニアでは、仮想通貨所有者の40%以上が、家族が食費、住宅費、医療費を支払うため、海外への送金でブロックチェーンを使用しており、銀行が通常請求する国際送金の手数料よりもはるかに安価だとコインベースは指摘している。
仮想通貨ユーザーを選挙に巻き込む
コインベースは現在、国内の仮想通貨法制化を推進するための「スタンド・ウィズ・クリプト」キャンペーンを展開中だ。コインベースは、このキャンペーンは激選州の4州に焦点を当てるが、アリゾナ、カリフォルニア、ジョージア、イリノイ、ウィスコンシンといった仮想通貨ユーザーが多いとされる州にも注力するとしている。
このキャンペーンでは、仮想通貨の所有者や支持者が、議会議員に電話をかけ、明確で合理的な法律を制定するよう求めるものだ。「今日、我々はコミュニティのエネルギーを結集し、戦いをX（ツイッター）から電話で繰り広げる取り組みを開始する」とコインベースは述べている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン