上場企業のビットコイン・イーサリアム買いが急減　10月の下落後に慎重姿勢

10月中旬の市場急落以降、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を保有する上場企業による買い入れがほぼ停止している。これは仮想通貨市場への信頼が一時的に後退している兆候とみられている

コインベース・インスティテューショナルのグローバル投資調査責任者デビッド・ドゥオン氏は26日、ビットコインを購入するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業は「10月10日の下落以降ほとんど動きを止め、再参入していない」と指摘した。

同氏によると、過去2週間におけるDAT企業のビットコイン買いは年初来最低水準に近づいており、反発局面でもほとんど回復していないという。

この買い控えは、ビットコイン・トレジャリー企業の多くが株価を大幅に下げ、保有資産価値と株価が接近している状況の中で、慎重姿勢を強めていることを示している。

ビットコインは10月10日から11日にかけて約9％下落し、約12万1500ドルから10万500ドル台まで急落。その後、今月には一時10万5000ドルを割り込んだが、現在は11万4250ドル前後で横ばいとなっている。

ビットマインは買い継続

ドゥオン氏は、これまで積極的にビットコインを購入していた企業群が沈黙している点を「極めて重要」とし、「彼らは通常、潤沢な資金を持つ“重量級”の買い手だが、10月10日以降の撤退は市場への信頼が限定的であることを示している」と分析した。

また、「レバレッジ解消後の現在でも、大口プレイヤーが慎重姿勢を崩していないことを示すものだ」とも付け加えた。

一方で、イーサリアム・トレジャリー企業であるビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが、唯一の一貫した買い手として注目されている。データによれば、同社は10月10日以降に約19億ドルを投じて48万3000ETHを購入した。

イーサリアムも10月10～11日にかけて約15％下落し、3686ドルまで落ち込んだが、その後4130ドル前後まで回復している。

ドゥオン氏は、ビットマインの継続的な買いに加え、他の小規模ファンドによる少額の買いが全体のETH購入をわずかに支えていると述べた。

しかし同時に、「もしビットマインが買いを減速または停止すれば、企業による買い支えは消えかねない」と警告した。

「短期的には、より慎重なポジショニングが必要だ。最大手の裁量的投資家が様子見を続ける状況では、市場は非常に脆弱に見える」とドゥオン氏は結論づけている。