SEC、「適格投資家」の定義拡大を提案 仮想通貨業界からも歓迎の声【ニュース】

SEC(米証券取引委員会)は、18日、「適格投資家」の定義を広げるという提案を行った

現在の定義では、100万ドル(約1億900万円)以上の純資産か20万ドル(約2180万円)以上の年収、30万ドル(約3270万円)以上の共同年収を持っていること必要となっている。

また、機関投資家の場合は500万ドル(約545億円)以上の資産が必要となる。

仮想通貨業界では、ビットコイン信託を提供するグレイスケールが適格投資家にだけ参加を許可していることで知られている。

新たな定義では、専門知識や経験、証明書などでプライベート資本市場への参加資格があると証明できることも含まれることになる。

SECのジェイ・クレイトン委員長は、「この提案は、金融的に洗練されているかどうかをはっきりと測ることで、個人に対してプライベート資本市場に参加する新たな手段を提供する」と解説した。

適格投資家へのサービス提供に関しては免責事項がある。例えば、企業はSECが課す上場基準を満たさない場合でも適格投資家に対して株を提供できるケースがある。一般投資家を守る目的があるものの、金持ちがますます金持ちになるための制度という批判もある。

今回のSECの提案に関しては仮想通貨業界からも歓迎の声が出ている。

モルガン・クリーク・デジタル創業者のアンソニー・ポンプリアーノ氏は、「正しい方向へ一歩」と評価。「80%以上の米国人を富だけを基準に差別するべきでない」と述べた

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン