米郵政公社（USPS）は最近、ブロックチェーン技術を利用する投票システムの特許を申請した。米国のダーレン・ソト下院議員は、コインテレグラフからのインタビューに応え、この分野での将来の発展について期待感を表明した。
「私はそれは素晴らしいアイデアだと思う。郵政公社がこの問題に取り組んでいることに本当にワクワクしている」と、ソト議員は語っている。
「これは議会の多くの人々にとってうれしい驚きだった」と、ソト議員は付け加えている。
現在、米大統領選挙における郵便投票が激しい論争の的となっている。新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックの中で、有権者のソーシャルディスタンスの懸念を抑える可能性がある一方で、トランプ大統領は不正が行われる懸念を喧伝している。
ソト議員は、郵政公社はによるブロックチェーン特許はタイムリーなものであると語っているが、2020年の大統領選挙に間に合うかどうかはわからないと述べている。「次の、もしくは次の次の選挙サイクルで、それが利用されるのを見ることができるようになるだろう」と、ソト議員は述べている。
ソト議員によると、ブロックチェーンを使った投票システムは、郵政公社と選挙活動を監督するほかの行政機関との協力が必要になるだろうと指摘している。次第にシステムの移行が始まり、海外駐留の米国軍人による電子メール投票など、デジタル投票が既にアクティブになっている場所に新しいシステムが適用されるようになると、ソト議員は考えている。
「USPSとそのテクノロジーはQRコードを送信し、デジタルIDと投票をブロックチェーンに保存する。匿名性を維持するために、IDを投票から分離することもできる」と、ソト議員は説明している。
ソト議員はまた、このシステムにより、投票者の投票に使用された機器（コンピュータなど）に基づいて、投票者が完了した投票の証拠を印刷できるようになると、推測している。
ソト議員は、ブロックチェーン関連の政策に焦点を当てた議員グループである「ブロックチェーン・コーカス」の共同議長を務めている。ソト議員によれば、このコーカスではまだ特許について議論していないが、今後数週間のうちに協議することになるだろうと語っている。
「私たちは民主主義の土台について話し合っているため、それはゆっくりと着実な展開になるだろう」と、ソト議員は付け加えている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン