米国郵便公社(USPS)がブロックチェーン技術を用いると見られる新たな特許を出願した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、実際の投票所に代わって郵便で安全に投票することを同特許は目的としている。このニュースが伝えられる前には、ドナルド・トランプ大統領が郵便投票を阻止するためにUSPSへの資金提供に関して発言をしたばかりだった。

「仮想通貨で用いられるブロックチェーンなどといった暗号技術の要素の利用も内包した、郵便システムによる投票の追跡および保護を目的とした投票システムにこの開発は関連するものである」と20年8月13日付の特許出願書類には記されている。

20年のアメリカ大統領選挙の日程が近づく中、新型コロナウイルスは未だに世界中で関心を集める話題となっている。郵便による投票は共和党および民主党に所属する議員たちの間で論争の的としても浮上してきた。CNBCの記事によれば、トランプ大統領は郵便投票を促す動きに反対しており、それを防ぐための方法としてUSPSへの資金供給をこれ以上行わないことを示唆したという。

郵便投票は不正投票を引き起こす可能性があるとされている。その一方で、選挙という多面的な戦いにおいて自身の政治的嗜好を記録する際に、有権者は簡単に投票できることを望むものだ。新型コロナウイルスによる感染が広がる中、このことはより複雑なものとなった。「様々な種類の必要なデータを安全に保ち、他者から見てもデータが改変されていないことを容易に確認できる方法で、データを追跡することがブロックチェーンによりいくつかの実用例では可能になっている」と出願された特許には詳細に記されている。

出願された特許ではブロックチェーンに基づいた投票の行程について説明されている。それは投票コード、電子署名、その他の複雑な点を備えており、2つのデータベースと連動して作動するものだという。また、特許にはブロックチェーンに基づいた投票という中心的アイデアに関するその他様々なフレームワークやコンセプトも含まれている。

USPSがブロックチェーンと関わりを持つのはこの特許が初めてではない。USPSは18年に個人認証のためにブロックチェーンを利用するコンセプトを提出している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン