仮想通貨資産運用会社ビットワイズの投資責任者によれば、米国の規制当局が法的不確実性を解消すれば、仮想通貨市場に投資顧問業界の数兆ドルにのぼる資金が新たに流入するという。

規制の不確実性が過去5年間で投資顧問業界の企業が仮想通貨へのエクスポージャーを増やさなかった主な理由だと、ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は6月4日の投稿で書いた。ホーガン氏によれば、米国がついに規制の明確化に向かえば、米国の20兆ドル規模の投資顧問業界に対して仮想通貨市場が開かれる可能性があるという。

「その20兆ドルのうちどれだけが仮想通貨に流れるか想像してみてほしい」とホーガン氏語った。「ブラックロックの仮想通貨市場への参入が市場に好影響を与えたと考えるなら、ウォール街全体が仮想通貨を市場の通常の一部として受け入れた場合を想像してみてほしい」。

ホーガン氏は、先月に民主党が米証券取引委員会（SEC）の職員会計公報（SAB）121を廃止する決議に賛成し、さらに下院が「21世紀の金融革新と技術法（FIT21）」を可決したときにシフトが始まったと語った。仮想通貨業界の多くはこれを勝利とみなしている。また大方の予想に反して、SECも現物型イーサリアム上場投資信託（ETF）を5月23日に承認した。

ホーガン氏は、バイデン大統領がSAB121廃止決議に拒否権を行使したことについて、「仮想通貨にはまだ長い道のりがあることを示している」と言い、「しかし、これは小さな挫折に過ぎない。我々は10年間仮想通貨で逆風に立ち向かってきた」と付け加えた。

市場はまだ準備ができていない

ホーガン氏は、仮想通貨市場には多くの「アルファ（市場平均を超えるリターン）」を捕える機会があると信じており、これは「仮想通貨バブルの外にいる」人々にはほとんど手つかずのままだと語った。同氏によれば、会議で仮想通貨関連の政治的話題について話すとき、「人々の目がぼんやりしている」という。

「ワシントンD.C.でのシフトの影響を人々が理解していれば、仮想通貨市場は新たな史上最高値に達していただろう」とホーガン氏は主張した。SAB121の廃止決議に拒否権が行使され、FIT21が11月の選挙前に上院を通過する可能性が低く、承認されたイーサリアムETFがまだローンチされていない中で、ホーガン氏は「ワシントンでは実際に政策が変わったわけではない」と認めた。「潮流は変わったが、水はまだ来ていない。行動が起こるときに起こしてほしい」と語った

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