米ニューヨーク州の小さな都市ラッツバーグが、同市内での仮想通貨のマイニングを禁止する法案を全会一致で可決した。Viceが15日に報じた。
市議会はプラッツバーグ内での仮想通貨マイニングの18ヶ月の一時禁止を全会一致で可決した。この一時禁止は新しいビットコインマイニング事業を禁止するもので、同市にすでに存在しているマイニング事業は対象とならない。
一時禁止のアイデアは、住民が高騰した電気代について訴えた後、１月にコリン・リード知事が初めて提案した。
「電気代が100ドル、200ドル値上がりした、という苦情を多く聞いている。なぜ人々が動揺しているのかわかるだろう」
プラッツバーグは、セント・ローレンス川に設置された水力発電ダムがもたらす安価な電気の恩恵を受けている。住民は通常キロワット時（ｋＷｈ）当たり4.5セント払うのに対して、ビットコインマイニング事業を含む産業界はキロワット時当たり0.02セントを払うだけである。
プラッツバーグ市最大のビットコインマイニング事業は、１月と２月の同市の104メガワット時（Ｍｗｈ）の電気割り当ての10％を消費した。Ｖｉｃｅの取材に対し、リード知事はビットコインマイニング事業に20〜30Ｍｗｈの電気を使う提案を見てきたと語った。「そんな電気はない」と、リード知事は述べた。
この先の18ヶ月の間、市職員は住民や地元のマイニング事業者と協力して、住民の電気代を低く保ちつつ、企業を同市に誘致できるようなエネルギー問題の解決策を探していく。
提案されている解決策の１つは、同市の電力予算の過剰分をマイナーに支払わせるか、マイナーに対するｋＷｈ当たりの電気代を値上げするというものである。
地元住民で同市のビットコインマイニング企業のパートナーでもあるトム・ピルズワース氏は、「マイナーは過剰分を支払っても構わないと思っているのだから、より多くのマイナーを市に受け入れることがプラッツバーグ市民の金銭的負担になることは決してない。（中略）マイナーは喜んで支払う。」と語った。
電気代の低い小さな町は、ｋＷｈ当たりのコストの低さで利益を生むのがより簡単になる田舎に押し寄せるマイニング企業の目指すところとなっている。