2人の米議会議員が20日、デジタル資産を有価証券の対象外にする法案を下院に提出した。共和党議員を中心に米国証券取引委員会（SEC）のICOや仮想通貨に対する取り締まり強化に対する懸念の声が高まっているという。

この法案は、「トークン分類法2018」と呼ばれ、共和党のウォーレン・デービッドソン議員と民主党のダーレン・ソト議員によって提出された。1933年と1934年に制定された証券法を改正し、デジタル通貨を「証券」の対象外にすることが狙いだ。

「（この法案は）SECに対して、公開鍵を使った暗号技術で成り立つデジタル・ユニットに関して、確かな規制方針の転換を指示するものだ。個人の退職後の口座に入っている仮想通貨への課税を調整し、仮想通貨の交換に対する課税の免除を提案し、仮想通貨の販売や仮想通貨をキャッシュやその他以外と両替する際に得た利益に対してわずかな課税免除をもたらす」

ウォーレン・デービッドソン議員は、仮想通貨推進派の議員と知られ、SECによるICO規制に待ったをかけるべく 「仮想通貨を証券に分類させない」法案提出に向けた動きを進めていた。また、12日、「壁コイン」を使ってメキシコとの国境に壁を建設するための資金を調達することを提案した。

共和党議員を中心にSECの仮想通貨取り締まりに対する危機感が高まっているという。

ロイター通信によると、とりわけトランプ大統領が任命したSECのジェイ・クレイトン委員長の厳しい規制方針は「民主党的」で「共和党と足並みが必ずしも揃っていない」という声が議員から漏れているという。