米国の情報機関を束ねる国家情報長官であるジョン・ラトクリフ氏が、中国のデジタル人民元や仮想通貨マイニングの独占が国家安全保障を脅かすと懸念を示した。
11月25日付のワシントン・イグザミナーによると、今月初めにラトクリフ氏は米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長宛てに書簡を送り、中国によるマイニング事業独占やデジタル人民元の開発が安全保障上の問題になっていることに関してスタッフを送って聞き取りを行いたいと申し出た。
同氏は、世界の仮想通貨マイニング事業の半数以上が中国に存在していることやデジタル通貨の覇権で中国の影響力gあ大きくなっていることなどを懸念点としてあげた。
また同氏は、クレイトン委員長に対して米国の仮想通貨企業が競争力を保てるように推進するべきと働きかけたという。
中国のマイナーは、ビットコイン のマイニングに必要な計算力を示すハッシュパワーの世界の65％以上を占めている。
ただ、SECが国家情報長官の働きかけに応えるかは不透明だ。
SECのクレイトン氏は、今年中に退任することが発表されている。また、大統領選で当選確実と報じられたバイデン氏は、国家情報長官には新たに元米中央情報局（CIA）副長官のアブリル・ヘインズ氏を指名する方針だ。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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