カタルーニャ州政府、電子投票システムへのブロックチェーン採用を検討

カタルーニャ州政府の市民参加協議会のトップが、ブロックチェーンを地域の投票システムに採用することを検討していると述べた。スペインの日刊紙ラ・バングアルディアが11月19日月曜日に伝えた。カタルーニャ州政府は行政へのブロックチェーン導入や仮想通貨による政治献金など、ブロックチェーン・仮想通貨導入に積極的だ。

カタルーニャ州政府は10月前半、海外居住者が自治体の主要選挙やその他の選挙プロセスに参加できるようにするため、電子投票システムの構築を行う暫定法案を承認している

カタルーニャ州政府市民参加協議会の会長を務めるイスマエル・ペーニャ・ロペス氏は、州政府が20年までに外部電子投票システムを導入して、電子投票の対象範囲を全有権者に拡大したい考えであることを明かしている。

カタルーニャ・オープン大学(UOC)法学部教授も務めるペーニャ・ロペス氏は、州政府はこの件についていまだに決定を下していないものの、州政府電子投票システムにおけるブロックチェーンの使用について検討を続けているとしている。

「ブロックチェーンを使用するという興味深い選択肢もある。[...] 州政府はブロックチェーンの使用について明言しておらず、決定前にあらゆる選択肢を調査しているところだ」

政府の決定でどの技術を投票システムで使うことになろうと、信用が置けるものでなければならない、とロペス氏は述べている。ラ・バングアルディア紙によれば、ロペス氏は「認知度の問題だ。州政府は産業界より慎重な姿勢を取っている。信用に足るものであると住民を説得できればと考えている」と説明した。

カタルーニャ州政府は7月前半、行政機関のプロセスにブロックチェーン技術を投入し、「市民へのデジタルサービス」の改善を図る計画を明らかにしている

カタルーニャは1922年以来、スペイン政府からの独立を追い求めてきた。カタルーニャ自治州議会は17年10月27日、物議を醸した住民投票の後、スペインからの独立を宣言している

スペインの通信社エル・コンフィデンシャルは18年10月、元カタルーニャ州首相のカルラス・プッチダモン氏が住民からの献金を仮想通貨で求めたことを報じている。仮想通貨で献金を求めることで、カタルーニャ州政府の政治家に対する資金援助を秘匿する狙いがあったとされている。

またスペインの主要日刊紙エル・ムンドによると、カルラス・プッチダモン政権はビットコイン(BTC)を使用して、独立へ向けた活動への資金集めを行っていた。