米国会議員、仮想通貨に対する二重課税の問題を証言

米国会議員テッド・バッド氏(共和党)は、仮想通貨に関する現行税法に関する問題について、米下院議会における税務歳入を取り扱う「下院歳入委員会」で証言した。バッド氏は、仮想通貨は外貨のように最低限の税控除が必要だと主張したほか、二重課税の問題にも言及した。ユーチューブ上で6月4日に公開された動画で明らかになった

パッド氏は、個人による仮想通貨の購入を外貨購入と同様に扱うために、「仮想通貨 公正課税法(2017年)」とも呼ばれる「下院提出法案(H.R.)3708」を支持していると述べた。H.R.3708は、仮想通貨の売却・取引で得た利益が最大600ドル(約6万5000円)の場合租税対象から控除するよう、1986年施行の米内国歳入法(IRC)を改正したもの。

パッド氏によると、米内国歳入庁(IRS)は仮想通貨を財産の一種と見なしており、現在最低限の控除が適用されていない点を強調した。

また財産と見なされていることで、IRSは仮想通貨を使用して法定通貨または商品・サービスを購入すると、この「財産」取引に関連する納税義務を計算し税金を支払うことを要求するという。

この点に関連し、パッド氏は二重課税の問題にも言及した。仮想通貨は財産として課税されることから、IRSは、仮想通貨取引において購入者が売却と購入の両方を行ったとみなし課税を適用する「二重課税」の状況が発生するとした。

パッド氏は、納税者にとって不当に厳しい記録管理慣行につながると指摘し、ブロックチェーン関連ビジネスへの参入の障害となっていると主張した。

パッド氏は、仮想通貨を利用した購入は、通常の購入として扱うべきだとして、「仮想価値税の修正(2018)」と呼ぶH.R.7361を挙げた。この法案における税控除の範囲内には、仮想通貨が含まれており、このような解決策がなければ、仮想通貨に関する取引には、約40%の売上税が課されると指摘した。

またブロックチェーン技術は、国家の経済問題であると主張し、関連する革新的な技術がマルタやシンガポールなどの国に移った場合問題となるだろうと述べた。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版