シカゴの仮想通貨デリバティブ取引所ErisX（エリスX）は7月18日、ブロックチェーンや仮想通貨を推進する米業界団体「デジタル商工会議所」に加盟したと発表した。当局規制下の取引所という経験を活かし、仮想通貨やブロックチェーン関連の政策立案者の教育に貢献することが期待されているようだ。

ErisXは、日本のマネックスグループや米ナスダックも資産参加している企業だ。またデジタル商工会議所は、投資信託企業フィデリティ、米eコマース大手オーバーストックの子会社メディシベンチャーズ、法人向けブロックチェーンコンソーシアムR3、ステーブルコイン「トゥルーUSD（TUSD）」を発行するトラストトークン、コンサルティング企業アクセンチュアなど、多くの仮想通貨・ブロックチェーン関連企業が加盟している。

ErisXのトーマス・チッパスCEOは、次のように述べた。

「デジタル商工会議所と加盟企業による取り組みは、仮想通貨取引と投資環境を改善するという我々の目的と一致している。仲介業者が扱いやすいモデル、スポットおよび先物取引向けの単一の仮想通貨プラットフォームにより、仮想通貨の普及を支援するという我々の貢献を理解している点に満足している」

デジタル商工会議所の創設者でもあるペリアン・ボーリング代表は、次のようにコメントした。

「ErisXが、当局規制下の市場という経験をデジタル商工会議所に持ち込むことで、政策立案者を教育し仮想通貨とブロックチェーン技術を推進するという我々の取り組みに参加することを楽しみにしている」

今年初め、デジタル商工会議所は、ブロックチェーン技術に関するアクションプラン（国家行動計画）を実施するよう米国政府に要請した。同組織はブロックチェーンが企業・政府、さらに消費者に「無数の革新的な利益」を提供すると考えているという。またハイテク分野における主要国として、米国は分散化技術に関する国家戦略を全面的に採用する必要があると提唱している。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版