マルタ大学がマルタ情報技術局（ＭＩＴＡ）と提携し、ブロックチェーン及び分散型台帳技術（ＤＬＴ）を学ぶ学生向けに30万ユーロ（35万1000ドル）の奨学金を設立した。タイムズ・マルタが８月29日に報じた。

　この新たな奨学金は、情報通信技術（ＩＣＴ）、法律、金融、エンジニアリングを学ぶ学生を対象にしたもので、３年間に分割して支給される。学生はブロックチェーンとＤＬＴにおける修士論文、博士論文を完成させるための研究に奨学金を充てることができる。

マルタ政府は、地元の人材を確保することによってブロックチェーン企業を誘致しようとしており、デジタル経済担当副大臣のシルヴィオ・シェンブリ氏は、マルタの卒業生がこの分野で重要なポストに就くことを願うとして、次のように語った。

「こうした企業は、この技術を使用して構築・稼働させるための技術資源と共に、金融サービス、法律、管理部門を担う専門家も必要としている」

　マルタ大学のアルフレッド・ベラ学長は、ＤＬＴ、ブロックチェーン、デジタル通貨、人工知能（ＡＩ）、フィンテック、レグテック関連の単位を、法律、金融、ＩＣＴ等の分野の学士及び修士課程に組み込みたいと語った。ＭＩＴＡのトニー・サルタナ氏によると、ＭＩＴＡは他の教育機関でも同様のイニティアティブを計画しているという。

　マルタは仮想通貨への積極的な姿勢と、「ブロックチェーンの島」になろうという国を挙げての取り組みで知られている。マルタ議会は先月、ブロックチェーン技術の規制枠組みを確立する３法案を可決。マルタはブロックチェーン企業に確固たる法的枠組みを提供する先駆者となっている。