ウクライナは現在、仮想通貨を合法化する法案を準備している。ウクライナ議会のアレクセイ・ムシャク議員が15日、自身のフェイスブックで伝えた。

　ムシャク議員はコメントに法案のコピーを添付し、読者に対して仮想通貨市場に対する法案への意見を求めた。

「ウクライナ国内にデジタルトークンや仮想通貨のための環境を整える作業が大詰めを迎えた。これは、多くの人々が関わった、多くの会議や仕事の成果である。解決すべき微妙な点は依然多い。法律の最終案は２週間後に完成する。法案への意見や訂正案を募集する。特に、市場関係者の方々の考えは歓迎する」

　先述の文書によると、この法律は、州・事業体・個人レベルで仮想通貨やデジタルトークン、スマートコントラクトを保存・使用・交換するためのルールを略述し、「自由かつ透明な」デジタルアセットマーケットをウクライナに創り出すことを目的としているようだ。当該法律は、マネーロンダリング・テロリストへの資金供与・その他犯罪目的で仮想通貨が使用されることを防ぐ規制措置も提案している。

　また、文書では、公的分野におけるブロックチェーンの利用も主張している。特に関心のある分野として、広報活動、医療、教育をあげている。

　法案文が公開されて以来、ウクライナ中から多くの意見が寄せられた。イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）空間に広がる詐欺行為によって仮想通貨への不信が生まれたことを考慮すると、ＩＣＯとその他のデジタルアセットを分けて規制した方がよい、との提案が上がった。

　ムシャク議員は、過度に厳しい措置は発展を阻害する恐れがあるとし、ＩＣＯの扱いについてはウクライナ議会でもまだコンセンサスを取れていない、と答えた。

　５月、ウクライナ国家証券・株式市場委員会（SSMCS）は、仮想通貨を金融商品と見なすことを明らかにし、仮想通貨関連の法規制は国際水準に遠く及んでいないため、当面は国家レベルで制定される必要があると述べた。

　ウクライナ国立銀行は１月、デジタル版フリヴニャ（ウクライナの通貨）の導入を検討すると表明した。これは国が発行する仮想通貨ではない、つまり、ブロックチェーンのプロトコルに基づいていない。