英保守党の下院議員は、地方自治体への納税や公益事業会社への支払いにビットコイン（BTC）を使えるようにすべきとする声明を発表。地元ニュースメディア Express.co.uk が10日に伝えた。先月には米国オハイオ州が法人を対象にビットコインによる納税を可能にする構想を発表しており、欧米で仮想通貨による納税の気運が急速に高まっている。

記事によると、ウォールソール北部選挙区の英国議会議員、エディ・ヒューズ氏は、自身を「アマチュア知識を持つ仮想通貨愛好家」と称しつつ、ブロックチェーンが多くの注目を集めていることから、英国議会議員らには「ブロックチェーンを理解する義務がある」と指摘。その上で、最近、仮想通貨での寄付金受け入れを行う王立救命艇協会（RNLI）と面談し、次のような考えに至ったと説明している。

「ビットコインで地方税やその他の請求書を支払えない理由がどこにあるというのか」

またヒューズ氏は、米国オハイオ州が法人を対象にビットコインでの納税を可能にする構想を発表したことについて、新たな納税手段の1つになると称賛。英国の仮想通貨に対するスタンスについて次のように述べた。

「時代の先を行くか、それとも、時代に取り残されるか。今、英国の立ち位置を注意深く考える必要がある — 英国は進歩的な国として見られなければならないのだ」

ロイター通信によると、英国では最近の仮想通貨市場の暴落以前、英国金融行動監視機構（FCA）が急ピッチで規制を導入する必要性に迫られていた。このため、仮想通貨業界にダメージを与える厳格な規制手法が取られる危険性が高まっていたという。しかし、仮想通貨相場の暴落とともに、そのプレッシャーは緩和。規制当局はよりバランスのとれた法的枠組みの構築にじっくり取り組むことができるようになったという。

 

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