米北東部に位置するオハイオ州が、ビットコイン（BTC）での納税を受け入れる米国最初の州になる準備を整えている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が11月25日に報じた。

WSJが記している通り、この取り組みはまず法人にのみ適用され、将来的には個人納税者に適用を拡大する計画だ。これにより、オハイオ州の企業は今週から、全ての税金をビットコインで支払うための登録が可能になる。支払いは仮想通貨支払サービスのビットペイを通じて処理される予定だという。

この取り組みは州財務官のジョシュ・マンデル氏が主導。同氏は記者に対し、全国的な仮想通貨の導入に関してオハイオ州の「立ち位置を確保」したいと考えていると語った。

「私は（ビットコインは）合法な通貨の一形態だと考えている」

マンデル氏はまた、来年1月に自身の任期が満了した後も「この仮想通貨に関する取り組みが継続すると確信している」と語った。マンデル氏は記者に対し、選挙で選ばれた州当局者として「議会や知事の承認無し」でデジタル通貨の受領を決定できると語った、とWSJは報じている。

一方、米国の他の州ではここ1年間で仮想通貨での納税を提案するいくつかの法案が出されているが、州議員は最終可決を先延ばしにしてきた経緯がある。

コインテレグラフが今年5月に報じた通り、アリゾナ州下院議会は仮想通貨での納税を可能にする税制法案を可決したが、投票の結果この発案は法案修正で窮地に立たされた。

これに先立つ2月には米ジョージア州でも、州税やライセンス料支払いの正当な形態としての仮想通貨決済に関する法案が提出された。当記事公開時点で、この法案の状態は「委員会で停止」となっている。