仮想通貨市場が暴落したことで、英国の金融規制当局にかかっていた、新たな規制を早急に導入すべしという圧力が弱まった。ロイター通信が11月20日に伝えた。
ロイター通信が概説するように、英国の金融行動監督機構（FCA）は、急速に拡大する仮想通貨産業に対応するために新たな規制の導入を急ぐよう強く要請されていた。その一方で、荒削りで乱暴な規制をかけてしまい、投資が抑制されたり仮想通貨産業の発展が妨げられたりする危険性も高まっていた。
ここに来てようやく市場が落ち着いたので、政府当局者とFCAの代表者はもう少し時間をかけ、投資者保護と金融イノベーション促進との間でバランスを取ることを示唆しはじめた。
ロンドンで昨日11月20日に開催された仮想通貨規制に関する専門会議で、英国大蔵省のジリアン・ドーナー金融サービス副局長は次のように述べた。
「もう少し時間をかけて丁寧に検討し、バランスの取れた制度となるようにしたい」
英国の規制当局者は、2000種類以上の仮想通貨資産を分析しており、改革が必要かどうか判断する前に、現行の法律で規制が可能かどうか確認中だと会議において発言したという。
FCAのクリストファー・ウーラード戦略競争局長は、FCAは既存の規制と新たな規制とで対象を明確に定義する仕事に取り組んでいると述べ、今の状況では依然として多くの「曖昧な領域」が残っていると強調した。
ウーラード氏によれば、FCAは18年末までに「どの仮想通貨資産がFCAの管轄する既存の規制対象に含まれ、どの仮想通貨資産がその対象から外れるのか」審議する。
そこから、対象とする範囲を「動かす」必要があるかどうか、英国大蔵省とFCAが共同で判断を下すとウーラード氏は付け加えた。国が対応に乗り出すことは必要だと認めながらも、ウーラード氏は、仮想通貨業界を適切に規制するためには、国際的協力が最終的には必要になるだろうと強調したという。
会議の演壇に立ったウーラード氏は、FCAは仮想通貨の差金決済取引（CFD）の禁止を検討していると述べた。小売客が「複雑で変動が大きく、レバレッジの掛かっていることが多いデリバティブ商品」を売りつけられることを危惧しているが、こうしたデリバティブ商品は「市場の健全性という面で問題を抱えている取引所トークンを基盤としている」からだという。
10月後半にFCAはある声明を出したが、その中で、将来的に仮想通貨を基盤としたデリバティブ商品の発売を禁止すべきかどうか、19年の第1四半期に審議すると明かした。
既報の通り、仮想通貨の現物市場取引とは異なり、仮想通貨のデリバティブ商品の取引、売買、広告はFCAによる既存の規制管轄域に含まれており、同機構の正式な許可が必要となる。
同じく10月、英国政府の仮想通貨資産タスクフォース（FCA、大蔵省、イングランド銀行の代表が参加している）が報告書を公開し、仮想通貨資産をその使用目的に応じて3つの新カテゴリーに分けることを提案した。
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— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日
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