英国金融行動監視機構（ＦＣＡ）は、仮想通貨関連企業に対し、24件の金融規制に関するコンプライアンス調査を開始した。現地報道機関のシティワイヤーが25日に伝えた。

　ＦＣＡは今年に入り、情報公開請求に応じて、７件の内部告発レポートを公開したことも認めた。当局は具体的にどの企業が調査対象になっているかは言及しなかったが、シティワイヤーに対し、この調査は「ＦＣＡの認可が必要な規制対象の活動を行っているかどうかを見極める」ために実施していると述べた。また、この調査の最優先事項は消費者保護とと強調した。

「規制対象の活動をしていることが判明した企業には、必要な措置を講じるつもりだ。消費者に最も危険をもたらすものは何かを特定し見極めることになるだろう」

　他国では、今週初め「仮想通貨一掃作戦」と呼ばれる、詐欺の可能性のある産業投資計画に対する米国とカナダの合同捜査が始まった。北米証券管理者協会（NASAA）のプレスリリースによると、これまでに約35件を発見した。

　シンガポールでは、中央銀行が24日、現地の仮想通貨取引所８社に対し、証券法を犯している可能性があると警告を出した。シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）も１社のＩＣＯトークン発光体に対し、活動を停止するよう要求したと認めた。