英国:サンドボックス制度活用の企業の40%が分散台帳技術関連、仮想通貨関連も

 英国の金融行動監視機構(FCA)は、規制サンドボックスの第4群に参加が認められた29社の内、40パーセントが分散型台帳技術(DLT)を使用していることを、7月3日の発表で明らかにした。

 規制サンドボックスは、企業が実際の市場環境下で、消費者を適切に保護しながら、制約の多い規制を受けることなく、様々な製品やサービスの試験事業を実施することをサポートするイニシアティブだ。このサンドボックスは2014年に競争力強化を目的に立ち上げられた「イノベート」イニシアティブの一環であり、「イノベート」には現在までに1200を超える申請が出され、500社以上がサポートされてきた。

 サンドボックス第4群については、FCAに69の申し込みがあり、その内29が試験事業を開始する。40パーセント以上の企業がDLTを活用しており、その内6社は債券と株式発行の自動化にDLTを使用する。2社は保険の提供をDLTでサポートし、その他にジオロケーションやアプリケーションプログラミングインタフェース(API)、人工知能(AI)の分野でDLTを採用する企業もある。

 FCAは、承認された企業の「ごく一部」は、「暗号資産」に関連した試験を行うことも明らかにした。FCAは、こうした企業のソリューションが「関連リスクを効果的に管理」しながら顧客に適切に役立つかどうかを分析することになるという。FCA理事で戦略・競争責任者のクリストファー・ウーラード氏は、「これは現在までで最大のサンドボックス群で、記録的数の申請者がFCAの適格条件をクリアした」と述べた。

「…第4群は、資金調達プロセスの効率化を目指す企業を含めて、ホールセールの試験事業の提案件数が大幅に増加している。同時に[DLT]の使用が目立っており、暗号資産に関する実験もいくつかあり、低所得消費者の支援に向けた我々の政策立案と提案に役立つことになりそうだ」