Eコマース大手オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、一般投資家でもセキュリティトークンの取引ができるようになったと発表した。8月12日にプレスリリースで述べた。

これまでセキュリティートークンの取引は、「適格投資家」と認められた個人や法人に限られており、適格投資家となるには、例えば純資産100万ドル(約1億円)といった条件を満たす必要があった。

セキュリティトークンTZROP保有者には、四半期配当金として同社の調整後粗利益の10%を配当する可能性があるとしている。しかしこれには取締役会の承認が必要で、デラウエア州の法律や会計条件を満たす必要があるとしている。

また、配当金は米ドル、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、または、その他のセキュリティトークンで支払われる可能性があるともしている。

tZEROのサウム・ノルサレヒCEOは以下のように述べている。

セキュリティトークンのロックアップが1年経過し、適格投資家以外も我々のセキュリティトークンを購入し、取引することが可能となった。我々がさらにアクセスを民主化させるうえで、今日はまた別のマイルストーンとなり、純資産にかかわらず、すべての投資家が商機であるブロックチェーン基盤のキャピタル市場に投資できる。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版