トゥエンティワン・キャピタルが、ビットコイン（BTC）を担保とする米ドル建てローンの提供を検討している。事情に詳しい関係者の話としてブルームバーグが報じた。
「選択肢が多いことは財産だ。私たちにとっては、すべてが選択肢になり得る。なぜなら、何でもできると信じているからだ」と、同社の広報担当者は語ったとされている。
キャンター・フィッツジェラルドの支援を受けるトゥエンティワン・キャピタルは、保有するビットコインを少なくとも4万3500BTCまで拡大しており、当初の想定より1500BTC多い水準となっている。最近では、ステーブルコイン発行企業テザーから約5800BTCを取得し、現行価格ベースで保有額は推定51億3000万ドルに達している。
トゥエンティワン・キャピタルは2025年4月に設立され、テザー、ビットフィネックス、ソフトバンクの支援を受けて世界最大級のビットコイン財務基盤を構築することを目指している。また、SPACであるキャンター・エクイティ・パートナーズとの合併を計画しており、近く株式公開に踏み切る見通しだ。
企業が取り組む新たな資産運用戦略
ビットコインをバランスシートに組み込む企業やファンドが増える中、かつてのHODL（保有し続ける）戦略にとどまらず、保有資産を活用して収益を生み出す動きが広がっている。
現在では、ビットコインの貸出やイーサリアム（ETH）のステーキング、オプション取引などを通じて、遊休資産から利回りを得る戦略が主流になりつつある。
ビットコインマイナーのMARAホールディングスやクリーンスパークは、オプションやデリバティブを活用することで、単なる保有から一歩進んだ収益戦略を展開している。クリーンスパークは今後、市場のボラティリティから収益を得るため、より複雑なデリバティブ商品の導入も検討していると報じられている。
一方、米大手銀行のJPモルガン・チェースも、ビットコインやイーサリアムを担保とした融資スキームの導入を模索しているという。フィナンシャル・タイムズによると、実現は2026年頃になる可能性があるが、計画は変更される可能性もあるという。
暗号資産レンディング市場が活発化
報道によれば、サンフランシスコ拠点のディヴァイン・リサーチは、2024年12月以降、無担保の短期USDCローンを約3万件発行しており、サービスが届きにくい海外の借り手層を対象に展開している。同社はサム・アルトマン氏の虹彩認証プロジェクト「ワールドID」を活用し、ユーザーの認証と重複アカウントによる債務不履行の防止に取り組んでいる。
同時に、分散型金融（DeFi）における融資分野も回復を見せている。シグナム銀行が発表した2025年第3四半期の投資見通しによれば、DeFiレンディングのロックされた総額は過去最高の700億ドルに達し、イーサリアムにおけるリキッドステーキングは全供給量の30％を超えた。
「DeFiレンディングは、強気相場の恩恵を最も受けるセクターのひとつだ。投資家がリスクとレバレッジを取りにいく中で、イーサリアム上のアクティブローンは過去最高水準に達している」と、シグナムはレポートで述べている。
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