トランプ・メディア、方針を転換し25億ドルのビットコイン調達を正式発表

ドナルド・トランプ米大統領が部分的に保有し、トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は5月27日、ビットコイン（BTC）購入のために総額25億ドルを調達すると発表した。同社は以前、ビットコイン購入を否定していた。

調達内容は、普通株の発行による15億ドルと、利率0%の担保付き優先転換社債10億ドルで構成され、取引の完了は5月29日を予定している。TMTGのデヴィン・ヌネス最高経営責任者は次のように述べた。

「ビットコインは金融の自由を象徴する究極の資産であり、トランプ・メディアは暗号資産を重要な保有資産として位置づける。この投資は、金融機関からの嫌がらせや差別から当社を守る手段にもなる。」

フィナンシャル・タイムズが前日に伝えた報道について、TMTGの広報担当者は同紙に「フィナンシャル・タイムズには愚かな情報源を信じる愚かな記者がいるようだ」とコメントし、強く反発した。

発表を受けてTMTGの株価は12%以上下落し、記事執筆時点で23.60ドル前後で推移している。

この資金調達は、ビットコインを地政学的に重要な金融資産と見なす企業や国家が増える流れの中で行われた。

ビットコインを買い増す企業が相次ぐ

5月には複数のビットコイン保有企業が残高を増やした。マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは5月26日、4,020BTCを追加取得したと「SaylorTracker」が示している。

技術企業セムラー・サイエンティフィックは5月23日の提出書類で、4,550BTC（5,000万ドル超）を財務資産として購入したと明らかにした。

投資会社メタプラネットは5月19日に1,004BTCを買い増した。

マーケットアナリストのジェシー・マイヤーズは5月22日のX投稿で、現在のペースで機関投資家の買い集めが進めば、2045年までに総供給量の50%を大口主体が保有すると予測している。同氏は従来型資産からの資金流出がこの動きを加速させていると分析した。

「過去2年間で債券やマネーといったフィアット資産から資金が流出し始めた。資金は硬貨資産であるBTCと金へ移行している。」