米ニューヨークのフィンテック企業トゥルーデジタル・ホールディングスは7月12日、米国商品先物取引委員会（CFTC）の規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所「トゥルーEX（trueEX）」を立ち上げる計画を発表した。発表によれば、取引所立ち上げに必要なライセンス取得の目途が付いたとしている。

プレスリリースによると、トゥルーデジタルは、CFTCの承認のもと、「指定契約市場（DCM）」のライセンスおよび、金融規制当局が不正監視を行えるよう店頭（OTC）デリバティブを集約し取引する電子取引システム「スワップ執行ファシリティ（SEF）」のライセンス取得について、原則合意に達したという。

トゥルーデジタルは、ライセンスを取得次第トゥルーEXを展開し、機関投資家向けに仮想通貨ビットコイン（BTC）デリバティブを開始する予定だ。

トゥルーデジタルのトーマス・キムCEOは、「我々のエコシステムにトゥルーEXを追加することで、トークン化、決済、市場データ、顧客およびパートナーの利益のための清算など、すべてが整ったサービスを提供する」とコメントした。

ビットコイン先物取引など仮想通貨デリバティブの提供に向けた動きは活発化している。

仮想通貨デリバティブを手掛ける米レジャーXは6月、現物引き渡しのビットコイン先物を提供するための許可を得た。また7月はじめには、日本のマネックスグループなどが出資する米エリスXも、CFTCから仮想通貨先物の提供に必要なライセンスを取得したと発表した。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版