4月18日にブルームバーグの報道によれば、トライブ・キャピタル（Tribe Capital）というサンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタル企業は、破綻した仮想通貨取引所FTXを復活させるために、新たな資本注入を模索している。トライブ・キャピタルは、破綻前にもFTXに投資していたという。
このベンチャーキャピタル企業は、自身とその限定パートナーから1億ドルをアンカーに、2億5000万ドルの資金調達キャンペーンを主導することを検討しているという。ブルームバーグに証言したこの件に詳しい関係者によると、トライブ・キャピタルの共同創設者であるアルジュン・セティ氏は、1月にFTXの無担保債権者委員会と非公式の提案について話し合うために会合を開いたという。
また、ブルームバーグによれば、「トライブの1月の提案には、約900万の顧客アカウント、FTX US、FTX オーストラリア、FTXジャパン、FTX EU、FTXインターナショナル、およびレッジャーXが含まれており、ベンチャーキャピタルポートフォリオや暗号資産などを除外していた」という。この復活計画が成功すれば、再建された取引所はFTXという名前を維持することになる。
4月18日、FTXの無担保債権者公式委員会はツイッターで、「委員会は債権者に価値をもたらすために、FTX取引所を再開または売却するすべてのオプションを検討するため、債務者と協力している」と確認した。ただし、委員会は「現時点では、取引所の再起動または売却に関して確定的なスケジュールは存在しない」と付け加えている。
The Committee is working with the Debtors to evaluate all options to reboot or sell the FTX exchanges and create value for creditors.
— Official Committee of Unsecured Creditors of FTX (@FTX_Committee) April 18, 2023
1月に、FTXの破産手続きを監督する裁判所は、FTXに、一部の資産を売却して債権者への返済を支援するための承認を与えた。裁判所の文書によると、デラウェア州破産裁判所は、FTXの4つの主要子会社の売却を承認したとのことだ。これには、デリバティブプラットフォームLedgerX、株式取引プラットフォームEmbed、地域子会社であるFTXジャパンとFTXヨーロッパが含まれる。
4月12日、デラウェア州破産裁判所での公聴会で、FTX側の弁護士たちは同取引所がおおよそ73億ドルの流動資産を回収したと述べている。