米財務省が仮想通貨規制ガイドラインを作成し、インフラ法案における「ブローカー」の定義を明確化する動きを見せている。ブルームバーグが14日に報じた。

インフラ法案を巡っては仮想通貨取引における課税報告義務を持つ「ブローカー」を「他者に代わりデジタル資産の移転サービスを行い、定期的に提供する」事業者と曖昧に定義。これがソフトウェア開発者やマイナーなど、投資家情報を入手するのが困難な事業者も含まれることになり、「イノベーションを阻害する」などと反発の声が業界から上がっていた。

そのため、仮想通貨派の議員などから修正案が挙げられていたが、これは失敗に終わっていた。今回の報道が確かならば、仮想通貨業界にとってポジティブになる。

ブルームバーグによると、財務省は、IRSの新しい報告義務を遵守する必要がある仮想通貨事業者の種別に関するガイダンスを準備しているという。報道によると、「ブローカー」の定義は、現在仮想通貨業界で活動しているプロトコル開発者やウォレット提供者を含むのではないかと多くの人が懸念しているものから狭められる可能性がある。

ある財務省関係者がブルームバーグに語ったところによると、ソフトウェア開発者やマイナー、ウォレット・プロバイダーは、ブローカーとしての役割を果たさない限り、新しい報告義務の対象にはならないという。「財務省のガイダンスは、企業がどのように名乗るかによって一律の免除を与えるのではなく、企業の活動が税法上のブローカーとして適格であるかどうかに焦点を当てている」と報じた。

記事執筆時点では、財務省はこれらの計画が事実であるかどうかを公式には明らかにしていない。

既報のように、インフラ法案は先週、米国上院を通過。パット・トゥーミー上院議員は、この法案が 「将来の技術革新を脅かす、ひどく欠陥のある、場合によっては実行不可能な仮想通貨の税務報告義務を課すもの」と非難していた。

この法案が法制化されるためには、下院を通過する必要がある。下院での採決の時期は未定だが、少なくとも9人の民主党員が、インフラ関連法案が可決されるまで予算決議には賛成しないとナンシー・ペロシ議長に警告している。
 

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン