タバコ業界世界大手のフィリップ モリス インターナショナル(PMI)は、パッケージの納税印紙追跡において、ブロックチェーン技術の採用を検討している。ビジネスの効率性、透明性、費用対効果を向上させるために、新技術の導入を検討しているそうだ。4月26日、コインテレグラフに対する同社広報担当者からの情報提供で明らかになった。

コインデスクの報道によると、PMIのアーキテクチャおよび技術革新のグローバルヘッド、ニティン・マノハラン氏が最近、ブロックチェーン技術により納税印紙の事務処理や詐欺を減らし、最大2000万ドル(約22億3000万円)を節約できると推定したという。マノハラン氏は、人的作業とそれによる偽造リスクがタバコ業界と政府に年間1億ドル(約111億6000万円)の損害を与えることになると主張した。

またマノハラン氏は、納税印紙追跡について、PMIが来年公開予定の6つのブロックチェーンアプリケーションのうちの1つにすぎないと述べたという。同社広報はコインテレグラフに対して、PMIはこの問題について政府のガイダンスに従うと明言した。

今年初め、フランス国内の仮想通貨規制が定まっていないにもかかわらず、パリの多くのタバコ店が仮想通貨ビットコイン(BTC)を法定通貨で販売し始めたと、ロイター通信が報じた

また最近、仮想通貨IOTAとモノのインターネット(IoT)技術関連企業のエヴリシング(Evrythng)は、消費財サプライチェーンの透明性を高めるため、ブロックチェーンとIoT技術採用に関するパートナーシップを発表した

翻訳 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。

編集 コインテレグラフ日本版
原文 Tobacco Giant Philip Morris Estimates It Could Save Up to $20 Million by Using Blockchain