モスクワ証券取引所（ＭＯＥＸ）は、企業のイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）実施を可能にするインフラ整備をし始めた。今年中にもローンチする見込みだ。ロイター通信が８日に伝えた。

　ＭＯＥＸは、企業がＩＣＯを実施し、トークンセールデータを発行するための基本インフラの開発に取り組んでいるようだ。ＭＯＥＸのアレクサンドル・アファナシエフＣＥＯによると、取引所としてはトークンの上場は行わないが、トークン発行者の信頼性に関する情報を提供する。また、いくつかのトークンの情報や投資家へのＩＣＯに関する情報も提供するとしている。アファナシエフ氏はこう付け加えた。

「現在我々は、法定通貨の観点からこのインフラ整備を検討している。というのも、仮想通貨が法的に守られた資産という地位にないからだ。仮想通貨が法的保護を受けるのであれば、我々は仮想通貨を取引所のシステムとして迎えるつもりだ」

　またＭＯＥＸは、「投資家からの要望が多ければ」という条件は付くが、ＩＣＯの先物契約発行も検討している。アファナシエフ氏によると、ＭＯＥＸは現在、ＩＣＯの先物契約にどれほどの関心が寄せられているか、またそれがどのようなタイプの先物取引になるかについて、市場調査を行っているようだ。

　モスクワ証券取引所は、ロシアの金融商品の売買が行われる中心地であり、価格発見の中心地でもある。株式や債権、デリバティブ、貨幣、短期金融市場商品、コモディティの取引が行われており、18年３月の総取引高は１兆1000億ドル（約120兆円）を誇る。

　５月、ロシア連邦議会の下院にあたる国家院で、仮想通貨業界を規制する新法案が第一読会を通過した。同法案では、仮想通貨とトークンを資産と定義し、仮想通貨やブロックチェーン関連技術の相互作用を詳述している。

　ロシア大手のスベルバンク（ロシア貯蓄銀行）の投資銀行部門であるスベルバンクCIBと、モスクワ証券取引所グループの一つであるロシア証券保管振替機関（National Settlement Depository）は先月、同国初となるＩＣＯの実証実験を行うと発表した。同プロジェクトのローンチは、18年夏の終わり頃に予定されている。