モスクワ証券取引所、ICO実施に向けたインフラ整備を開始

 モスクワ証券取引所(MOEX)は、企業のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)実施を可能にするインフラ整備をし始めた。今年中にもローンチする見込みだ。ロイター通信が8日に伝えた

 MOEXは、企業がICOを実施し、トークンセールデータを発行するための基本インフラの開発に取り組んでいるようだ。MOEXのアレクサンドル・アファナシエフCEOによると、取引所としてはトークンの上場は行わないが、トークン発行者の信頼性に関する情報を提供する。また、いくつかのトークンの情報や投資家へのICOに関する情報も提供するとしている。アファナシエフ氏はこう付け加えた。

「現在我々は、法定通貨の観点からこのインフラ整備を検討している。というのも、仮想通貨が法的に守られた資産という地位にないからだ。仮想通貨が法的保護を受けるのであれば、我々は仮想通貨を取引所のシステムとして迎えるつもりだ」

 またMOEXは、「投資家からの要望が多ければ」という条件は付くが、ICOの先物契約発行も検討している。アファナシエフ氏によると、MOEXは現在、ICOの先物契約にどれほどの関心が寄せられているか、またそれがどのようなタイプの先物取引になるかについて、市場調査を行っているようだ。

 モスクワ証券取引所は、ロシアの金融商品の売買が行われる中心地であり、価格発見の中心地でもある。株式や債権、デリバティブ、貨幣、短期金融市場商品、コモディティの取引が行われており、18年3月の総取引高は1兆1000億ドル(約120兆円)を誇る。

 5月、ロシア連邦議会の下院にあたる国家院で、仮想通貨業界を規制する新法案が第一読会を通過した。同法案では、仮想通貨とトークンを資産と定義し、仮想通貨やブロックチェーン関連技術の相互作用を詳述している。

 ロシア大手のスベルバンク(ロシア貯蓄銀行)の投資銀行部門であるスベルバンクCIBと、モスクワ証券取引所グループの一つであるロシア証券保管振替機関(National Settlement Depository)は先月、同国初となるICOの実証実験を行うと発表した。同プロジェクトのローンチは、18年夏の終わり頃に予定されている。

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