中国の規制当局が仮想通貨に対する取締りを強化したことで、今月だけで少なくとも5つの仮想通貨取引所が閉鎖に追い込まれた。ブルームバーグが28日に報じた。

中国では先週に規制当局が相次いで、仮想通貨の取締り強化を発表していた。

中国の深センの当局は、中国の方針に反して仮想通貨取引を提供している事業者39社を特定。また中国人民銀行の上海本部が、仮想通貨の取締りを強化するとの声明を22日に発表した。

ブルームバーグは、今回の動きが、17年9月の中国の仮想通貨禁止措置以来、「最大の取締りだ」と指摘している。

11月22日には北京の仮想通貨取引所BISSが閉鎖され、逮捕者も出ているとの報道が出ていたが、影響はより広範囲に及んでいるようだ。

BISS以外には、中国ではBistodaが23日に業務停止を発表。24日にはAKdexがサービス終了を発表している。IDAXが24日に中国のユーザーへのサービス停止を発表（中国以外の地域に対してはサービスを継続）。25日にBtuexは「中国政府のポリシーに対応するため」、サービスを停止した。

また仮想通貨ウォレットアプリImTokenは、11月22日の中国人民銀行の警告を受け、ユーザー間のテザー（USDT）の取引が急増したと指摘。10月の1日の平均取引量の2倍に達したという。