ブロックチェーンで消費税の納税を追跡、タイ政府がテスト実施

タイの歳入局が付加価値税(VAT、日本での消費税)の納税をブロックチェーンで追跡するテストを行っている。英字メディアアウトレットのバンコック・ポスト(BP)が12月3日につたえた。

タイ歳入局のEkniti Nitithanprapas局長は、同局が「ブロックチェーン技術を用いてVATの還付金詐欺を阻止したい」と述べている。BPによれば、タイが「ブロックチェーン技術を採用すれば、分散台帳を用いて税務調査を行う初めての国になる」という。

記事はNitithanprapas氏の説明を引き合いに出し、「ブロックチェーンを用いて、VATインボイスの検証を支援すること」や、「偽インボイスによるVAT還付申請を根絶することが想定される」としている。また、同氏は「新技術の採用」を優先事項と定めている。

さらに、タイの歳入局は「機械学習と人工知能を使用し、脱税の手口について分析・調査を行うことを目指して」おり、究極的には「公的な税制の適用対象者を増やす」ことが狙いだとしている。

タイ証券取引委員会の副事務局長は最近、タイの投資家が関わるセキュリティ・トークン・オファリング(STO)を国際市場で販売した場合、違法行為になると発言した

副事務局長のティプスーダ・タヴァラマラ氏は、規制当局が未だに「STOの扱い方」について判断を下していないと説明している。一方、タイはイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の合法化を計画しており、仮想通貨取引所を認可し、規制を通して仮想通貨を合法化することを視野に入れている。