テキサス州倫理委員会は、政府関係者や政治家がビットコイン(BTC)や仮想通貨による献金を受け入れることを認める新しいルールを提案した。

この提案はテキサス州長官に提出されたもので、仮想通貨で行われる政治献金の報告義務に対処し、明確にすることを求めたもの。提出書類では次のように記されている。

「新規則では、候補者、役職者、政治委員会が仮想通貨を受け入れることを認める。ビットコインのような特定の仮想通貨を区別するものではない」

承認された場合、仮想通貨による寄付や献金は、通貨ではなく現物での寄付や投資として報告する必要がある。倫理委員会によると、この動きは 「連邦選挙委員会(FEC)、内国歳入庁(IRS)、証券取引委員会(SEC)が仮想通貨による寄付を扱う方法を反映している」という。

この提案では、政治的・政府的なキャンペーンでは、仮想通貨を直接使用することは認められず、使用する前に仮想通貨を清算することが必要になることが明確にされているが、精算を強制するものではない。

「このルールは、申告者が特定の時間枠内で保有する仮想通貨を清算することを要求するものではない」

また、受理した仮想通貨の価値を受領時の公正な市場価値として報告するよう申告者に指示することで、高いボラティリティに対抗することを計画している。