テザー　5つのブロックチェーンでのスマートコントラクト凍結計画を撤回

ステーブルコイン発行会社テザーは、5つのブロックチェーンにおけるUSDTスマートコントラクトの凍結計画を撤回し、トークンの移転は可能とする一方で、新規発行および償還は行わない方針を発表した。

テザーは、オムニレイヤー、ビットコインキャッシュSLP、クサマ、EOS、アルゴランドの各チェーンでの取り扱いについて、各エコシステムのメンバーからのフィードバックを受けた結果、当初予定していたスマートコントラクト凍結を実施しないと説明した。

ただし、これらのチェーン上でのトークン移転は引き続き可能だが、発行と償還は停止される。テザーは「これにより、これらのトークンは他のテザートークンと同様の公式サポート対象ではなくなる」と述べた。当初の計画では9月1日にサポートを終了する予定だった。

今回の決定は、開発者活動やスケーラビリティ、ユーザー需要の強い仮想通貨エコシステムに集中するというテザーの戦略に沿ったものだ。

トロンとイーサリアムがUSDT流通を牽引

DeFiLlamaのデータによると、トロンとイーサリアムの各チェーン上にはそれぞれ809億ドルと724億ドル相当のUSDTが流通しており、BNBチェーンが67.8億ドルで続いている。

ソラナやイーサリアムのレイヤー2であるアービトラムやベースといったエコシステムでもステーブルコイン活動は活発だが、主に利用されているのはUSDTではなくサークルのUSDCとなっている。

影響を受けるブロックチェーンにおけるUSDT残高をみると、オムニレイヤーが最も大きく8290万ドルの流通残高を抱えている。他はEOSが420万ドル、ビットコインキャッシュSLP、アルゴランド、クサマはいずれも100万ドル未満にとどまっている。

テザーによるこれらチェーンのサポート終了は2年前から進められていた。2023年8月にはオムニレイヤー、クサマ、ビットコインキャッシュSLPでの新規発行停止を発表し、2024年6月にはEOSとアルゴランドでの新規発行を終了していた。

現在、ステーブルコイン全体の時価総額は2859億ドルとなっており、USDTとUSDCがそれぞれ1674億ドルと715億ドルで市場をリードしている。

先月、トランプ大統領はGENIUS法に署名した。この法律はドル連動型ステーブルコインの普及を促し、他通貨との競争力を高めることで米ドルの基軸通貨としての地位をさらに強化すると、多くのアナリストが指摘している。

米財務省は、ステーブルコイン市場が2028年までに2兆ドル規模に成長すると予測している。