テマセク、セコイア・キャピタル、シノ・グローバル、ソフトバンクなど18の主要ベンチャーキャピタル（VC）投資会社が、破産した仮想通貨取引所FTXとの関連性を理由に、マイアミで集団訴訟の被告とされた。

この訴訟は8月7日に起こされ、これらの投資会社がFTXの詐欺を「助長し、幇助した」と主張している。訴訟は、被告たちは「力、影響力、豊富な資金を使ってFTXの砂上の楼閣を数十億ドル規模にまで拡大させた」と主張している。

訴状では、FTXがいくつかの証券法を違反し、顧客の資金を不正流用した一方で、テマセクなどの被告のVC企業は、取引所が適切な調査を行ったという虚偽のイメージを提供したと指摘している。したがって、これらのVC企業は直接的に「FTXグループの数十億ドル規模の詐欺を行い、共謀し、または助長した」という。

VC企業がFTXの詐欺を助長し、幇助した役割について語る際、原告はテマセクとそのFTXの財政状況に関する声明を例に挙げた。テマセクは、FTXの財務、監査、規制チェックを8ヶ月間にわたり徹底的にレビューし、問題点は見つからなかったと主張している。

「多国籍VCの被告らはまた、FTXのビジネス、財務、運営、将来の見通しについて、顧客が投資し、取引し、またはFTXに資産を預けるように誘導する目的で、多数の欺瞞的で誤解を招く声明を自ら発表した」と訴状は指摘している。

さらに、訴訟はこれらのVC企業がFTXの安全性と安定性を保証したと主張している。テマセクはFTXへの初期投資者の1社であり、2億7500万ドルを投資したが、FTXが11月に崩壊した後、テマセクは取引所への全投資を減損し、さらにFTXへの投資を担当した幹部の報酬を削減した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン