タンザニアの大統領が仮想通貨に関する肯定的なコメントを発したことから、タンザニア銀行は仮想通貨禁止令の撤回を検討しているという。

タンザニアの中央銀行は、19年11月に仮想通貨を禁じたが、連邦政府からの指示を受けて動き始めており、いずれ禁止令は解かれるのではと、ロイターが報じている。

ハッサン大統領は中銀へ対し今月初め、ビットコイン（BTC）とデジタル資産について調査を始めるよう要請していた。

この時大統領は、仮想通貨人気の高まりを受け、時代に乗り遅れることのないようにと中銀へ勧告した。

ハッサン大統領による仮想通貨への肯定的な発言の背景には、最近のエルサルバドルでのビットコイン法や、ラテンアメリカの複数の国でBTCへの肯定的な見方が広がっていることがある。

ところがアフリカでは、中銀による禁止令以上に仮想通貨関連の規制が厳しくなろうとしている兆候が見られる。今年2月には、ナイジェリアの中央銀行が国内の金融機関へ対し、仮想通貨の変換サービスを禁止した。

タンザニア銀行協会のアブドゥルマジド・ンセケラ会長は、現金決済が主流のタンザニアで、今回の動きは金融決済の多様化を促進することになるだろうと考えている。

ンセケラ会長はさらに、タンザニア銀行は仮想通貨市場についてもっとよく知るようになるべきだとの大統領のコメントに同意し、「規制者にとって最も難しい要素は、気付かないうちにイノベーションに後れを取ってしまうことだ」と付け加えた。

世界各地でピア・ツー・ピアのBTC取引を追跡するプラットフォーム「ユースフル・チューリップス」のデータによると、タンザニアにおけるピア・ツー・ピア取引量は、サハラ以南のアフリカ大陸のなかで7位となっている。ナイジェリアが、依然として同地域のビットコイン取引の半分以上を占めている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン