タンザニアのサミラ・スルフ・ハッサン大統領は14日、同国の中央銀行に仮想通貨の調査を開始するように要請したことを明らかにした。仮想通貨が世界的に金融に大きく影響を与えていると強調し、次のように述べた。

「我々はインターネットを通じた新たな旅の出現の目撃者となった」

ハッサン大統領は、タンザニアを含む東アフリカ地域では、仮想通貨の導入や開発が進んでいないことを強調。「タンザニアを含め地域全体で受け入れていないし、使い始めてもいない」と述べた。

「中央銀行への要請は、開発に着手することを意味する。中銀は変化に備えるべきで、準備不足になってはならない」

中央アメリカのエルサルバドルがビットコインを法定通貨とするなど、他の新興国では仮想通貨の導入が進んでいる。ハッサン大統領もこうした動きに影響を受けたのかもしれない。

アフリカ地域の政府は仮想通貨に関連した経済政策は遅れているものの、ピアツーピア（P2P）のビットコイン取引については、アフリカ大陸は何年も前から人気の地域となっている。

Useful Tulipsによると、サハラ以南のアフリカは北米に次いでP2P取引が盛んな地域であり、週におよそ1650万ドルの取引が行われている。

ナイジェリアはこの地域の取引量の半分を占めており、米国に次いでP2Pのビットコイン取引で第2位を占める。取引量は、週に850万ドルだ。ケニアは、週に300万ドル以上の取引があり、アフリカで2番目のP2P市場。ガーナは同200万ドル、南アフリカは同160万ドル。

タンザニアは、過去7日間で約9万ドル相当の取引があり、同地域で7位となっている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン