台湾の金融監督委員会(FSC)は、セキュリティー・トークン・オファリング(STO)への法的枠組みなど新たな資金調達メカニズムを今年6月末までに確立する。同国のエコノミックデイリー紙が3月4日に報じた。

FSCが新たに発表した計画では、新たなメカニズム創設に向け4月末に業界の専門家などの意見を聞く討論会を開催し、今年6月末までに確立する予定だという。

FSCの顧立雄委員長は、STOの既存の取引に限定されず異なる取引が可能になると強調し、次のようにも発言している。

「STOは次世代の資本市場の新興商品であり、向こう5~10年、国際市場において台湾の新たな創造性のあるチームの人気に影響するだろう」

台湾のFSCは昨年10月に政策の概要を発表し、2019年6月までにイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制を発表する見込みだとしていた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 Taiwan’s Financial Watchdog to Establish STO-Related Fundraising Mechanism This Year