台湾の中銀「ビットコイン取引には反マネーロンダリング法を適用すべき」

 台湾の中央銀行は、ビットコイン(BTC)取引は司法院の反マネーロンダリング(AML、資金洗浄)法によって規制することを推奨した。台湾の通信社、フォーカス台湾が2日報じた

 金融監督管理委員会(FSC)は昨年10月、国内におけるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)、仮想通貨、さらにはブロックチェーンの応用やイノベーションを支持する姿勢を見せた。

 中央銀行の楊金竜総裁は、台湾立法院の金融委員会で示された、ビットコインのこのところの価格下落に関する懸念を受け、ビットコイン取引の不透明性に対する中央銀行の対応措置は、まず投資家にリスク喚起をし、続いてビットコインを反マネーロンダリング法で規制する方向へ動くことだと述べた。

 楊金竜氏は2月に中央銀行総裁に就任した際、就任スピーチの中で、ブロックチェーン技術に対する中央銀行の前向きな姿勢を明らかにしていた。台湾の民主進歩党の吳秉叡議員は、電気料金が安価な台湾におけるマイニングは世界で3番目に低コストであることをあげながら、台湾におけるビットコインのマイニングに注意を払う必要があるかと楊金竜総裁に質問した。

 楊金竜総裁は、台湾のビットコインのマイニング・テクノロジー企業の大半は中国本土にあると指摘した上で、だからといって、ビットコインのマイニングが台湾の電力消費に及ぼす影響に政府が注意を払わないわけではないと答えた。

 仮想通貨のマイニングに伴う高いエネルギー消費が悪影響をもたらす可能性については、このところ議論が高まっている。冷涼な気候と再生可能エネルギーがマイナーを惹きつけているアイスランドや、電気料金の安価なワシントンのような米国諸州では、一般家庭よりも多くのエネルギーを消費するマイナーが流入し、電力インフラに過剰な負荷をかけている。