データによると、低所得者の中には、人生を変えるような仮想通貨の利益を得た後、仕事を辞めている人もいるようだ。
分析会社のCivic Scienceは11月1日、18歳以上の6741人の回答者のうち4％が、仮想通貨への投資で得た「経済的自由」のために過去1年間で仕事を辞めたことを示した。
Civic社はさらに、年収ごとにグループ分けした回答者に同様の質問を1,201人に行い、仮想通貨で利益を得たことが理由で仕事を辞めた人のデータを照合した。
仕事を辞めた人の約3分の2は、年収が5万ドル以下で、2万5千ドル以下の人が27％、2万5千ドルから5万ドルの人が37％という結果だった。仮想通貨のおかげで仕事を得た人のうち、収入が5万ドルから7万5,000ドルの人は15％、7万5,000ドルから15万ドルの人は13％、15万ドル以上の人は8％だった。
Civic社の調査結果は、異なる期間のデータを相互に参照し、回答者の数もまちまちであることには留意が必要だ。また、Civic社は、回答者がどのレベルの仮想通貨の利益を得たかについての説明やデータを提供していないため、この文脈での「経済的自由」が何を意味するのかは不明だ。
「このデータは、仮想通貨投資が一部の人に人生を変えるレベルの収入をもたらしている可能性を示唆しているが、裕福な仮想通貨保有者は、収入源というよりも、資産分散の別の形態として使用している」とCivic Scienceは指摘した。
億万長者の投資家であり、仮想通貨支持者でもあるマーク・キューバン氏は、この調査のリンクを次のようにツイートした。
「アメリカでは、4％の人が仮想通貨の利益のために仕事を辞めており、その大部分は5万ドル以下の収入だった。多くの人が低賃金の仕事を辞める理由がわかった」
correction, I should have said, 4pct of the Labor Force, or approximately 6m people
— Mark Cuban (@mcuban) November 3, 2021
キューバン氏は、世界的なパンデミックや賃金の低さ、不利な労働条件などを理由に人々が仕事を辞めるという文化的な変化により、米国で大幅な労働力不足に陥っていることを指す「The Great Resignation」現象について言及したようだ。
また、2021年6月17日から10月27日の間に17,699件の回答を得た別の調査結果によると、仮想通貨に再投資した主な理由の28％が長期的な成長投資としてだった。
さらに23%は短期的な投資を目的としており、わずか16%は「簡単、迅速、安全な取引」のための支払い手段として利用しようとしていた。仮想通貨ユーザーは、取引のために資産を利用するよりも投機を好むようだ。
「つまり、半数以上（51％）の人が、仮想通貨を多かれ少なかれ伝統的な株式と同じように考えているということだ」とCivicは指摘した。