マイクロソフトの調査によると、インドネシアにおけるマルウェア遭遇率が2019年のアジア太平洋地域で最も高ったことがわかった。これはクリプトジャック攻撃とランサムウェア攻撃の急増によるものと結論付けられている。

マイクロソフトのレポートによると、インドネシアではランサムウェアなどのマルウェア攻撃が「平均よりも高い」遭遇率となっており、世界の他の地域に比べ1.6～1.7倍となっている。

仮想通貨関連の攻撃が増加

マイクロソフトによると、2019年のマルウェア攻撃率は10.68％だった。これはアジア太平洋地域の中でも高い数字であり、同地域平均の2倍となっている。

ランサムウェア攻撃については、インドネシアは遭遇率が14％と2位になっており、この地域の他の国の平均値の2.8倍だ。

また2019年のクリプトジャック遭遇率は10％であり、世界の平均値よりも2倍高い数値となっている。アジア太平洋地域の中でも高い遭遇率を示しており、世界の中で第4位となっている。

マイクロソフトインドネシアのトップであるハリス・イズミー氏は次のようにコメントしている。

「最近の仮想通貨の価格の変動と仮想通貨の生成に必要な時間の増加により、攻撃者は仮想通貨に再び目を向けている。彼らはサイバー攻撃に対する意識が低く、対策の採用が少ない市場を悪用し続けている」

またマイクロソフトの研究者らは、世界各国で新型コロナウィルス（COVID-19）をテーマとした攻撃が増加していることに懸念を示している。こういった攻撃は、電子メールを通じて行われ、攻撃者は世界保健機関（WHO)や疾病管理予防センター（CDC）といったコロナ対策の機関の名前を騙って、行われているという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン