米決済サービス大手のスクエアは18日、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)から同州で仮想通貨事業を行うための免許であるビットライセンスの承認を受けたことを明らかにした。これによってスクエアのアプリ「キャッシュ」の利用者はニューヨーク州でビットコインの取引できるようになった。CNBCによると、仮想通貨相場はのこの発表を好感していてビットコイン急上昇の要因になったと報じている

 キャッシュ開発チームによると、現在のところビットコインを外部のウォレットに送ることは可能だが、他のキャッシュの利用者に直接送ることはできない。将来的にはスクエアを利用する企業がビットコインを支払い手段として選択できる可能性があるという。これまでキャッシュでビットコインの取引を行うことは、ニューヨーク州、ジョージア州、ハワイ州を除いて可能だった

 スクエアとツイッターのCEOを兼任するジャック・ドーシー氏は、18日の発表を受けて次のようにツイートした。

Buy and sell bitcoin right in Cash App...now in New York! https://t.co/sIvlVoSXun

— jack (@jack) June 18, 2018

(キャッシュのアプリでビットコインの売買ができる…ニューヨークでもね!)

 ドーシーCEOは、仮想通貨の未来に強気なことで有名で、5月にはビットコインが主流になるかどうかはわからないが、仮想通貨が「インターネットのネイティブ通貨になる」という考えを示した。

 歴史的にニューヨーク州は、仮想通貨に対する厳しい規制で知られていて、2015年に導入したビットライセンス制によって多くの大手取引所がニューヨーク州から追われることになった。しかし最近では仮想通貨取引所のジェミニがビットライセンスの承認を受けるなどしており、ニューヨーク州の規制当局が仮想通貨に好意的なスタンスを取り始めている。