韓国の金融サービス委員会（FSC）は3日、同国内の仮想通貨（暗号資産）事業者はマネーロンダリングのリスクが高いデジタル資産を取り扱うことを禁止すると発表した。

今回の発表は韓国の仮想通貨に関する規制である特別金融取引情報法（特金法）のガイドラインの一環で、韓国での仮想通貨の規制を強化するもの。韓国金融情報分析院（FIU）は、プライバシー重視の仮想通貨の、取引記録の追跡が難しいことを問題視した。韓国でジーキャッシュ（ZEC）やモネロ（XMR）、ダッシュ（DASH）の利用に影響を与える可能性が高い。

特金法は金融活動作業部会（FATF）勧告に合わせて作られた。2021年3月に施行される。仮想通貨取引所は実名のバーチャル銀行口座の発行がと情報保護管理システム（ISMS）認証導入を満たしたのちにFIUに申請することが義務付けられる。申請は施行後6ヶ月以内の2021年9月までに済ませる必要がある。

韓国の仮想通貨取引所はFATF勧告の影響で、すでに匿名通貨を上場廃止している。2019年9月には大手仮想通貨取引所OKExの韓国部門は、ZEC、XMR、DASH、ホライズン（ZEN）、スーパービットコイン （SBTC）の上場廃止を発表。アップビットも2019年9月に匿名通貨モネロ（XMR）、ダッシュ（DASH）、ジーキャッシュ（ZEC）、ヘイブン（XHV）、ビットチューブ（TUBE）、ピヴクス（PIVX）を上場廃止している。

また、韓国で最近あった違法ポルノサイト事件「n番部屋事件」でモネロが利用されていたことが問題視され、2020年6月に韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムがモネロを上場廃止している。ビッサムは「追跡が困難な機能が悪用されるのを防ぐため、ビッサムでの取引サポート終了を決定した」と述べている。

2020年4月にはフォビコリアがモネロのサポートを終了すると発表している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン