韓国政府はICO禁止の方針を維持 投機再燃や投資家被害拡大を懸念=金融委員会が発表

韓国は国内でのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の禁止を継続する方針だ。韓国の金融委員会(FSC)が1月30日に発表したICOに関する調査結果の中で示した。

今回の調査は2018年9月から11月にかけて行ったもので、22社を調査した。FSCによれば、ICOは海外の発行体を通じて行われているが、実態としては韓国の規制を迂回する目的であり、韓国人の投資家から資金を集めていたという。またICOでは投資判断に必要な情報が開示されてなく、開発チームの情報についても未記載や虚偽記載が疑われる事例も見つかった。

韓国政府は2017年9月に国内でのICOを禁止している。禁止の理由として、安定性の欠如と相場操縦が容易であることを指摘している。

FSCは今回の発表の中で、「ICOは投資リスクが高く、国際的な規制も確立されていない状況であることを鑑み、政府はICOの制度化に慎重な姿勢を堅持する」とし、ICO禁止を維持する方針を示した。

「政府がICOのガイドラインなどを提示した場合、投資リスクが高いICOを政府が後任したものと誤解さえることになり、投機が再燃し、投資家被害が広がる恐れがある」

韓国では昨年、国会議員らを中心にICO解禁の議論があったものの、政府は依然としてICOに対して厳しい姿勢を維持することになりそうだ。