韓国の議員らは20日、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の解禁について議論した。ビジネスコリアが伝えた。

　ＩＣＯのほか、会議に参加した議員は韓国を「ブロックチェーン・アイランド」にする意向を示し、ブロックチェーンや仮想通貨のグローバルな特区を済州島に設置する計画を議論した。これは、マルタ諸島の方針と同様だ。

　ビジネスコリアは「投資家保護の施策や仮想通貨取引における規制策定のタスクフォース組成と共に、ＩＣＯ解禁の議論は勢いをえるだろう」と述べている。また、「このようなステップを取る前に、仮想通貨の法的な定義の明確化が必要」と指摘した。韓国政府は昨年９月以来、全てのＩＣＯを禁止している。

　今月、未来創造科学部はブロックチェーンを含む業界の若年層専門家育成事業を発表し、来年の予算は全体で最大44億ドル相当を投資する可能性を述べていた。