韓国がビットコイン課税の方法を模索、消費税の対象外とする方向も検討

　韓国のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長が先週、政府が国内のビットコイン市場を規制し、ユーザーへの課税について複数の方法を検討していることを記者会見で明らかにした。一方でキム副首相は２０１８年の税制改革にビットコイン課税を盛り込むことは見送る意向を示した。

日本の課税政策を踏襲か

　今年に入って韓国政府はビットコインの事業者と投資家に対し緩やかな規制の枠組みを示しているが、日本政府と日本の金融庁が実施している政策を踏襲した内容となっている。

　現在の仮想通貨取引所と取引のプラットフォームは両国ともに基本的に制約を受けずに運営されており、政府の介入と監視は限定的だ。

　仮想通貨市場の成長を促すための政策の一部として日本政府は６月、ビットコインについて８％の消費税の対象外とした。ビットコイン業界の成長させ、既成の金融セクターの要望に応じるのが狙いだ。

　韓国政府は日本政府が導入しているビットコイン課税策を踏襲して実施するようだ。

　複数の省庁、ビットコイン・コミュニティー、政府当局者らは韓国内での仮想通貨取引業の集権化への懸念を表明している。韓国最大の仮想通貨取引所でビットフィネックスに次ぐ世界第２位の仮想通貨取引プラットフォームであるビットサムは、国内のビットコイン取引の７割を占める。

　これをうけて、韓国の企画財政部は仮想通貨取引プラットフォーム全体に対し、仮想通貨とビットコイン取引の量を分散する方法がないか検討に入る。

　韓国第２位の新韓銀行のような韓国大手銀や金融機関では、ビットコイン・ウォレットや保管システムのテストに乗り出している。

　ビットコイン・ユーザーが安全に保管できるプラットフォームを構築できるようにする長期的戦略に伴うものだ。

　ビットサムが今年にはいって二回もハッキング被害に遭ったことを踏まえ、新韓銀行はとくに大規模投資企業や機関投資家を対象とするビットコイン・ユーザー向けの保管サービスは不可欠だと強調している。