韓国の金融委員会(FSC)は9日、仮想通貨取引所と取引のある国内の銀行3行を検査する計画を発表した。検査期間は4月19~25日。今年1月末に導入された反匿名取引法について、銀行の順守状況を確認する。農協銀行、国民銀行、ハナ銀行の3行に対し、それぞれ検査が入る予定だ。中でも農業銀行は、韓国の2大取引所、コインワンとビッサムのパートナーとして、特に注目されている。

 コインテレグラフは以前、当局が匿名口座や、国内の仮想通貨取引で複数取引をしている口座の排除に踏み切ったと伝えた。

 反匿名取引法では、取引所を利用して取引する韓国国民の保有可能口座数を1つのみに限定し、当該口座と銀行口座の本人情報の一致を義務付けている。この要件は、取引所と銀行にとって、取引の合法性を保つための負担となっている。小規模な機関ほど、FSCの要求に対応するのは難しいと言われてる。