中国企業SOS　最大5000万ドルのビットコイン購入を発表　米国での上場株式は40％上昇

中国に拠点を置く金融サービス企業SOSの株価が、ビットコインを5000万ドル購入すると発表した後、40%以上急騰した。

ビットコインの価格上昇を受け、企業が仮想通貨を購入する動きが続いている。ウィスコンシン州でビットコインのマイニング施設を運営するSOSは、11月27日に取締役会が5000万ドルの購入を承認したと発表した。ビットコインを「価値の保存手段および戦略的資産」として確信しており、ビットコインの「投資、トレーディング、裁定取引の戦略」を用いて、リターンを最大化し市場の変動を緩和する計画だ。

「ビットコイン市場のパフォーマンスは力強く、ビットコインETFオプションの導入や、米国のデジタル資産に対する規制環境の改善などのポジティブな展開に支えられている」と、SOSの会長兼CEOであるヤンダイ・ワン氏は声明で語った。

SOSの株価は11月27日に43%近く上昇し9.93ドルで取引を終え、時間外取引ではさらに14.5%近く上昇し11.36ドルとなった。

しかし、SOSの株価は今年に入り86.5%下落しており、8月には業績不振を理由にニューヨーク証券取引所（NYSE）から上場維持基準に抵触するとして通知を受けている。2017年10月に8万4900ドルのピークを記録して以来、事実上価値を失っている。

仮想通貨マイニングも手掛ける同社は、ビットコインの急騰により利益を得ようとする企業の一連の動きに続いている。ビットコインは11月に約40%上昇し、7万ドルから10万ドルに迫り、11月24日にはコインベースで9万9860ドルの高値を記録した。

11月25日には、動画共有プラットフォームであるランブルが、ビットコインを2000万ドル購入すると発表し、株価が13%近く上昇した。SOSと同様に、ランブルも利益を上げるのに苦戦し、長年にわたり株価の下落に悩まされていた。

人工知能（AI）を活用した教育サービス企業ジーニアス・グループも、株価の急落に悩まされており、今月初めに110BTCを1000万ドルで購入し、将来的には準備金の90%をビットコインで保有する計画を発表した。

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